前回、「資産形成になぜ投資信託が有効なのか」という話をさせていただきましたが、投資信託と聞くと、「なんとなく怖い」、「元本割れするのでいやだ」という声を多く聞きます。
もちろん、元本割れすることもありますが、「リスク」というものを正しく理解し、そのリスクにあった対応を上手に行っていけば、それほど怖い商品ではないということがわかるでしょう。
それでは、どのようなリスクがあり、そのリスクに対してどのように対処していけばよいのかを理解して、リスクを味方につけていきましょう。
価格変動リスク
投資した商品の価格が変動することによって、投資資産の価値が変動する可能性を「価格変動リスク」といい、価格変動の振れ幅のことをリスクといいます。
当初予定した価格よりも下方に変動する（損をする）場合もあり、上方に変動する（得をする）場合もあります。
投資する商品によっても、この価格変動の振れ幅はかわってきます。
一般に国内債券の方が、国内株式に比べて価格変動の振れ幅は小さく、リスクも小さいかわりに、リターンも少ないという傾向があります。
この価格変動リスクへの対応方法としては、「時間分散投資」という考え方があります。
一度に多額の投資をすると、基準価額がたまたま高いときに購入して、価額が急落した場合、多額の損失を発生させてしまうことがあります。
これに対して、毎月コツコツと購入した場合、購入価額も平準化され、安定した運用を行うことができます。
これに対応した商品が、郵便局でいえば、「投資信託自動積立」です。
一定額の投資金額で、毎月自動的に特定の投資信託商品を購入することができます。
毎月一定額を購入することで、基準価額の高いときには、少しの口数を購入し、基準価額の低いときには、多くの口数を購入できるという利点があります。
為替リスク
海外債券投資信託や海外株式投資信託のように、海外の投資消費を購入する場合に、「為替リスク」が必ずともないます。
「為替リスク」というのは、為替相場の変動によるリスクのことです。
購入時点よりも、「円安」になると利息や償還金の手取り金額が増え、購入時点よりも、「円高」になると利息や償還金の手取り金額が減ることになります。
この為替リスクに対応する方法として、「為替ヘッジ」という考え方があります。
「為替ヘッジ」には、「為替予約」や「通貨オプション」という方法がありますが、郵便局で販売している商品のなかには、あらかじめ「為替ヘッジ」機能を組み込んだ「ダイワ・ＵＳーＲＥＩＴ・オープン（毎月決算型）Aコース（為替ヘッジあり）（大和証券投資委託）」などの商品があります。
単純に、日米の投資対象に同時に投資した「ＪＰ日米バランスファンド（ＪＰ投信）」などのばらんす型の投資信託を購入する方法や国内債券投資信託と海外投資信託を同時に購入する方法も「為替リスク」を分散させるのに効果があると思います。
ただ、こうした「為替ヘッジ」ですが、購入時点より、大幅に円安に振れ、大きな利益を生み出す可能性を、「為替ヘッジ」することで、大儲けするリスクも回避してしまうことになりますので、必ずしもリスク回避ばかりがよいとはいえないかも知れません。
どんなリスクも、リターンと天秤にかけて、大きな投資成果を生み出していくのも投資の醍醐味といえるのではないでしょうか。
信用リスク
債務者が、債権を履行できなくなるリスクのことで、「デフォルト・リスク」（債務不履行の危険性）ともいいます。
これが、国債など債務者が国レベルになると「カントリー・リスク」とよばれます。
もともと、投資信託の投資対象として、信用リスクがかなり高い金融商品をファンド・マネージャーが選ぶのはまれでしょうが、海外債券の場合、その国や地域の政治的な情勢や経済状況が不安定なところもあるでしょう。
信用リスクは低ければ低いほどよいというものではなく、デフォルト率と信用リスクが高いがゆえに上乗せされた利息の大きさを天秤にかけ投資の判断をしていけばよいでしょう。
信用リスクを回避する方法をそう難しくはありません。
「急成長国」など、国内債券と比べて異様に高い国の債券や成長市場の不動産投資信託に手を出せなければよいでしょう。
しかし、信用リスクが限りなく高い「サブプライムローン」を投資対象に織り交ぜて、格付け会社会社が「高格付け」で売り出された投資案件などは要注意です。
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