投資信託の分配金を非課税にしたい方には、「ＮＩＳＡ口座」の開設をおすすめします。
「ＮＩＳＡ」は、従来の「マル優（少額預金の利子に対する非課税制度）」と比べても、制度の適用要件が緩やかで利用しやすい制度です。
以下、開設に必要なものををご説明します。
ＮＩＳＡ制度の要件
従来の「マル優」制度の要件は、障害年金の受給者や遺族年金の受給者などに限られるからです。
（2002年までは、マル優・特別マル優、郵貯マル優とも、満65歳以上の人も制度の対象でした。
また、郵貯マル優は、民営化とともに、他の金融機関と共通で350万円までという制度に統合されました。）
その点、「ＮＩＳＡ」制度の適用要件は、「日本在住の20歳以上の人」というかなり緩やかな要件です。
ＮＩＳＡ制度以前に、「証券優遇税制」という制度があり、上場株式や公募株式投資信託の譲渡益、配当などの税率を20％から一律10％（所得税7％、住民税3％）に軽減する制度でした。
ＮＩＳＡは、さらに踏み込んで、税率の軽減ではなく、非課税としました。
ＮＩＳＡの目的も個人投資家の積極的な市場参加を促すものといえそうです。
ＮＩＳＡ制度の注意点
ＮＩＳＡ制度誕生後、2018年1月からは、「つみたてＮＩＳＡ」という制度もはじまりました。
「つみたてＮＩＳＡ」の利用要件も「日本居住の20歳以上の人」ということですから、通常の「ＮＩＳＡ」と利用要件は同じです。
ただ、「ＮＩＳＡ」と「つみたてＮＩＳＡ」は、どちらか一方しか選択できません。
「ＮＩＳＡ」か「つみたてＮＩＳＡ」のどちらがいいかは、比較表を参考に自分にあったものを選びましょう。
「つみたてＮＩＳＡ」は、１年間の非課税投資枠が、40万円（ＮＩＳＡは、120万円）と比較的少額ですが、非課税機関が最長20年間と、長期間ですので、時間をかけてコツコツ資産を増やしたい人に向いています。
また、一度ある金融機関にNISA口座を開くと、当初4年間は他の金融機関にNISA口座を開くことができなくなってしまうので注意が必要です。
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