一般的な、投資信託のメリットをお伝えする前に、投資信託はお金を増やすことができるということをお伝えしたいと思います。
超低金利の今の時代では、預貯金ではお金を貯めることはできても、お金を増やすことができないということです。
金融資産を増やすことができる
超低金利の今の時代では、預貯金ではお金を貯めることはできても、お金を増やすことができないということです。
2018年7月現在の定額貯金の利息は、0.01％ですから、100万円を1年間預けても、利息は100円にしかなりません。
しかも、源泉分離課税（税率20％)で、税引き後の利息は、80円（※平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に支払を受ける利子等については、復興特別所得税0.315%（所得税の2.1%）が源泉徴収されます。）です。
一方、投資信託の場合、「ダイワUSリート毎月分配型（為替ヘッジなし）」を例にとると、購入金額100万円の場合の、１ヵ月の分配金は、およそ18,720円です。
その計算過程を説明しますと、基準価額（2018年7月13日）3,195円で、100万円では、およそ312万口購入できます。
1万口あたりの分配金は、60円ですので、312万口では、18,720円です。
年間の総受け取り分配金高は、224,640円です。
NISA口座を使えば、源泉分離課税されるべき税額が非課税となります。
預貯金の利息と投資信託の分配金の差は歴然です。
７２の法則
「７２の法則」というのを聞いたことがありますか。
この法則は、預けた元本が何年で倍になるのかを計算するものです。
【計算式】
2倍になるまでに必要な年数 ＝ ７２ ÷ 年利（複利）％
例えば、金利が７．２％だと、７２ ÷ ７．２ ＝ １０（年間）となります。
よく、「郵便局の定額貯金は、10年で倍になった」という人がいますが、郵便局の定額貯金が一番良かった時期は、８％でしたので、本当の話です。
超低金利の時代と比べて昔は良かったと悲観したくなります。
しかし、良く考えてみると、貯金は、10年間で倍になりましたが、土地の値段は、10年間で倍以上になったはずです。
実質金利は、それほど良かったとは言えないのかも知れません。
物価をあげようと日銀が、「目標インフレ率」を設定し、異次元の量的緩和政策に踏み切ってもなかなか物価が上がらないデフレの時代に、10年で倍以上になる手段が存在する今の方が、考えようによっては、逆にチャンスが広がっているように思えます。
少額でもはじめられる
ここからは、一般的な投資信託のメリットの説明です。
投資信託以外の方法でも、株式や不動産への直接投資など、資産を増やす方法はいろいろあると思います。
しかし、投資信託と違い直接投資には、ある程度の元手がかかります。
投資信託では、5,000円から（ネット取引なら1,000円）、国内外のホテルやショッピング・モールへの投資ができます。
不動産の現物投資では考えられないことでしょう。
よく、投資信託は、信託報酬料などの手数料がかかるので、自分で直接投資した方が、よっぽど儲かるとおっしゃる方がいますが、お金が十分ある人は、自分で金融商品を購入して、分散投資も自ら考えていろいろな投資対象に投資していけばよいでしょう。
ただし、膨大な投資コストがかかることは避けられないでしょう。
投資のプロが運用する
投資のプロが運用するので絶対に儲かるということではありません。
投資のプロでさへ、損をすることもあるのですから、投資の世界はそう単純なものではないでしょう。
ただ、投資のプロが運用しているというメリットは、投資のプロに任せておけば、儲けてくれるという他力本願的な意味あいよりも、あまたある金融商品から投資対象を選定し、実際の売り買いの運用をしてくれるということの方が大きいのかも知れません。
分散投資によるリスク回避
ファンド・マネージャーが金融商品の中から複数の資産や銘柄を選択して投資するので分散投資が図られます。
投資信託の中には、国内外の債権や株式をバランスよく投資対象に設定した「ばらんす型」という商品もあります。
この「ばらんす型」の投資信託なら、一つの商品で、分散投資をすることができます。
コメント